【銘柄？分析】サイネックスの《ふるさと納税の業務一括代行》について思ったこと

どうもこんばんはVisionです。
最近、自分の保有銘柄であるサイネックスがやたら急騰しています。

曰く、《地方創生のリードカンパニーになり得る》とか、《ふるさと納税の限度額2倍が商機拡大に繋がる》、《ふるさと納税業務の一括代行が新たな収益の柱になり得る》……などの期待から株価が上がっているとの事ですが……果たして、本当に期待通りに物事が進むのでしょうか？

ということで、今回は上記の成長ストーリーのなかでも特に良く取り上げられることが多い《ふるさと納税業務の一括代行》についての分析を行っていきたいと思います。

《ふるさと納税業務の一括代行》について

サイネックスが2014年の7月頃に始めたサービスです。

・日本全国に向けた制度の情報発信ができていない…
・最適な特典の提供ができていない…
・企画・実務などの業務負担が多く、制度活用がうまくいっていない…

このような問題を抱えている自治体などに向けたサービスで、ふるさと納税の《プロモーション》・《特典商品の拡充》・《事務業務代行》・《決済業務代行》……などの仕事を全部請け負っちゃおうっていう、そんなサービスですね。

サービスの詳しい内容については公式サイトをご覧ください。
自治体の皆様へ

《ふるさと納税業務の一択代行》は業績に影響を与えるのか？

結論から言いますと《自治体との一括代行の契約数がかなり多くなり、契約した自治体の寄付金の総額がそれなりの額になる》or《大きな額の寄付金を集めることができる自治体と契約し、契約した自治体の寄付金の総額がそれなりの額になる》、こういったことが起こるまでは業績に与える影響は軽微です。
何はともあれ《契約した自治体に多額の寄付金が発生》しないことには、収益には結びつかないシステムなんですよね……

一括業務代行の料金システム

上の公式サイトのリンクから飛んで少し下の方に行くと、このような記載がされています。

そう、このサービスって完全成果報酬型なんですよね。（リブセンスで有名になったあのスタイルです。）
公式ページ構築・特典開発・決済システム導入などの作業は全部サイネックス側が負担することになるので、成果が出なかったらプラスにならないどころかむしろマイナスになる危険性があるのが怖い所ですね。

成果が出た場合の報酬額

寄付金の15%～20%を手数料として徴収し、それを収益に充てるようです。
ソース : サイネックスが買い気配、「ふるさと納税の全業務を代行」

上記の2点から業績に与える影響を考える

契約している自治体の寄付金総額が1億円ならば、手数料は1500万円。
契約している自治体の寄付金総額が10億円ならば、手数料は1億5000万円。
契約している自治体の寄付金総額が100億円ならば、手数料は15億円、となります。

で、この報酬額から費用分を引けば、利益(営業益)が求められます。
……ただ、実際、費用がどの程度掛かるかは未知数なので、ここでは利益率を3パターン(5%,10%,20%)用意して、計9パターンで考えてみましょう。

《寄付総額1億円、手数料（売上高）1500万円の場合》
低利益率パターン（5%） / 営業益…75万
中利益率パターン（10%） / 営業益…150万
高利益率パターン（20%） / 営業益…300万

《寄付総額10億円、手数料（売上高）1億5000万円の場合》
低利益率パターン（5%） / 営業益…750万
中利益率パターン（10%） / 営業益…1500万
高利益率パターン（20%） / 営業益…3000万

《寄付総額100億円、手数料（売上高）15億円の場合》
低利益率パターン（5%） / 営業益…7500万
中利益率パターン（10%） / 営業益…1億5000万
高利益率パターン（20%） / 営業益…3億円

で、肝心なのは、これが業績にどの程度の影響を与えるかですね。
サイネックスの今期予想は以下のとおりとなっています。

売り上げ / 100億円
営業利益 / 7億円

まず、寄付総額が1億円程度の場合ですがこれはお話になりませんね。
売上が1500万程度では既存事業の0.15%にしかすぎません。
営業益に関しても同様に雀の涙程度です。

続いて寄付総額が10億円程度の場合ですがこれも厳しい所があります。
売上は既存事業の1.5%、営業利益も一番いいパターンでも4.2%程度ですから、インパクトは薄そうです。

唯一可能性があるのは、寄付金が100億円集められた時ですね。
手数料が15億円となるので売上が既存事業の15%、営業益は最低でも10%、最高だと42%になりますのでインパクトは抜群ですね。

以上の通り、このビジネスでは《契約した自治体の寄付金総額が100億円程度》に膨れるまでは、特にインパクトが出ないんじゃないかなぁ……と、そう思います。

儲けるチャンスはある

ふるさと納税の業務一括代行について

ある自治体では、昨年1年の間に10億円の寄付金を集めることが出来たようです。
限度額1割で、且つ、作業が多少煩雑な2014年度中に10億円を突破した自治体が出てきたこと、これはサイネックスにとっては追い風ですね。

2015年度からは《限度額は2割となり》、且つ、《５つの自治体までなら確定申告なしで自動で減税されるようになる》ので、2014年度よりも多くの寄付に期待できます。
それ故に、サイネックスは契約する自治体を増やし、且つ、魅力的なプロモーションを行ったり、魅力的な特典の拡充を進めていくことが出来れば、多額の利益を得ることができるでしょう。

それ以外

ふるさと納税の業務一括代行が振るわなくても、サイネックスには《官民協働事業のパイオニア》としての強みがあります。
 サイネックスはふるさと納税のサイト以外にも、全国の特産品の通販サイト、地域情報サイトの運営、地域情報誌の発行を行っており、その事業がふるさと納税などを始めとした地方創生政策とのシナジーを形成し収益が大幅に伸びる可能性もありますので、ふるさと納税関連だけが唯一の頼りなわけではないのです。

 まとめ

・ふるさと納税の一括業務代行は短期的には大きな収益を上げることができない可能性が高い。
・長期的に見ると追い風要因が大量に有り、長期的には収益拡大の可能性を秘めている。
・ふるさと納税関連事業だけではなく、ほかの事業にも追い風は吹いている。

上記の3点から、割高じゃなかったら現物で持つには面白いんじゃないかなぁ……と思います。
逆に言えば、自分みたいに信用で持つ分にはリスキーだと思いますけどね（（

……うん、やっぱり、信用枠は現引きするなり、利確するなりして3Q決算前までには解消していこう、そうしよう←

以上、サイネックスの事業についての定性分析でした。
暇が出来たら、定量分析もやっていきたいと思います。
ここまでお読みいただきありがとうございましたm(_ _)m